介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組を行ってきたが、「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。これを受けて2019年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
厚生労働省老健局老人保健課 介護保険最新情報Vol.719より抜粋
職場環境等要件について
当デイケアにおいて、令和元年10月より、「介護職員等特定処遇改善加算」を取得しております。下記は賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容となっております。
| 資質の向上 | ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
|---|---|
| 労働環境・ 処遇の改善 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 ・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 |
| その他 | ・非正規職員から正規職員への転換 ・職員の増員による業務負担の軽減 |